沖縄米兵暴行事件、地位協定の改定を米側に提起せよ！

社会新報（10/31主張より）

　今回起こった米兵の集団強姦（ごうかん）致傷事件は、沖縄の基地問題の決定的展開を告げる出来事だった。

沖縄では｢空にオスプレイ、夜道に米兵」という恐怖のことばとなっている。

　ここで、日米地位協定の改定問題を改めて浮上させた。09年の政権交代時・社民・民主・国民新の3党

連立政策合意に「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地

のあり方については見直しの方向で臨む｣とされていた。

ところが3党案公表後｢重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との53年日米密約があることが

機密解除された米公文書から判明した。法務省がその存在を裏付ける通達など関連資料の閲覧禁止を

国会図書館に要請、一般非公開になるという事態が発生した。

　協定改定こそ、「密約をきっぱりと清算する」道に他ならない。